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社団法人21世紀ニュービジネス協議会

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斎藤兵治

令和4年度活動方針

一般社団法人21世紀ニュービジネス協議会
会長 若林順平

令和3年度も引き続きコロナウィルスの蔓延により社会生活に大きな制限を受けました。 北京オリンピックが終わった今となっては、もうすでに東京オリンピックの開催は過去のこととなった感もありますが、日本が現下の状況の中でオリンピックという世界的イベントをコロナ禍に開催したことは、我々オリンピックシティに暮らす人間にとっても大きな希望になったことは間違いありません。斯様に国際社会はウィズコロナの大きな変化を受け入れ続けなければいけないのと同時に、今年に入ってからはロシアによるウクライナ侵攻という、およそ21世紀とは思えないような武力による現状変更を目指す行動による影響も日々大きくなっています。
事業活動における現状の課題に関して申し上げれば、既に三回目の接種が始まり、コロナに対する研究が進んだ今、事業活動はむしろコロナより、コロナによるロックダウンの影響による半導体を中心とした商品不足、ウクライナ侵攻による燃料の高騰、穀物などの飼料の高騰、ウィズコロナにおける働き方の変化への対応等、新たな課題の局面に突入しました。特にすべての事業活動を営む人にかかわる働き方の変化対応に関しては、以前は感染拡大を防ぎつつ社会活動をどう維持していくかという課題が、働き方、働く場所、働きの質そのものへと課題が変化したと言えます。
このような変化に対応し、我々企業人はどのような付加価値を顧客や社会に提供できるのか。そしてそのサービスを提供する働き手をどのように確保し続けるのかは喫緊の課題であると言えます。顧客、商品に対応するには、先ずは働き方の柔軟さの実現による人材の確保は欠かせない取り組みであります。 また、昨年の活動方針でも申し上げた通り、SDGsに対する取り組みは引き続き重要だと考えます。
特にエネルギーの問題は外交問題とも密接であるが故、ESG(Environment Social Governance)への取り組みについては、BCPを重視するサプライチェーン、また公共にかかわる事業では間違いなく重要な考えです。ここ長野県においても SDGsに対する取り組みは企業のみならず公共の中でも進んでいます。例えば長野県下の住宅着工件数はここ数年年間1万2千戸前後で推移しており、そのうちの持ち家は7000戸程ですがそのうちの約¼はZEH対応の家となっており、その比率は47都道府県中12位と大変高い水準であることがわかります。長野のような自然が豊かな地方で働く人にとっては環境というのは大きなバリューの一つであることがわかります。
現時点におけるグローバルな現場への戦線拡大は大きなリスクを伴いますが、リモートワークのように地方に居ながらにして、世界規模で直面している困難に対応出来る時代が、すでにここにあります。 社会の問題は自分の問題であり、世界の課題は自分の課題であると感じられる企業人であることが、これからの人材、ビジネス、サービスを見つけ成長する重要な視点です。ここ信州から今の社会にさらに成長する事業を発信していきましょう。