社団法人21世紀ニュービジネス協議会

令和5年5月新型コロナウィルスが感染法上の５類に引き下げられ約４年に亘るコロナウィルスの蔓延に一応の終止符が打たれました。

既に昨年度来、事業活動における課題はポストコロナの課題に移行しており、すでにリモートワークやブレジャーといわれる取り組みなど、職場における人々の価値観は大きく変化してきたと感じることが出来ます。

その上で引き続き、我々企業は労働人口の減少、２４年問題など労働に関する課題。昨今の中露を中心とした、国際的な不安定さが引き起こす、コスト上昇などの地政学的な課題。元日の能登半島地震や日本近海で頻発する地震、この度の感染症の拡大などレジリエンスへの課題。この三つは引き続き課題としてあげられるかと思います。

働き方については、国として長期的には教育や環境など、少子化の解消につながるインセンティブの導入、中長期的には単純労働者を支える移民政策の確立、短期的に、また企業においてはDXの導入による労働の効率化などの対策が必要でしょう。コスト上昇などについては、日本において国際的な競争力を持つ新しい商品やサービスを開発、国内で製造できるインセンティブ税制など環境づくり、それを通じた企業利益の拡大、利益を内部留保だけに回すのではなく個々人の賃金の上昇を実現しコストへの弾力性を社会が持つこと。レジリエンスに関しては老朽化した高度経済成長時代のインフラの見直しをし、都市集中を避けた適切なBCPの策定。いずれにしても企業サイドがそれぞれを実現するためにはしっかりとした経営（またそれを実現できる経営層）とそれに基づいた資金が必要になります。上記のような国家運営、そして経営を実現できなければ自然と脱落する国際大競争時代に突入したと言えます。

そんな中においても今だ、日本の政治はリーダーシップに乏しく、社会を維持するための義務である納税という行為にさえ疑問を抱かせ、その疑念を払しょくすることが出来ない現状に怒りを禁じえません。またそれらの不満や社会不安が上記に挙げた課題解決を後れさせていることも否めません。さりとて昔の経営者の様に祀りごとに現を抜かす暇などありませんが、適正なリーダーを選ばずして天下国家が成り立たないのもまた事実で、非常に歯痒い思いもあります。

国と企業が社会の変化に対応し、どのような付加価値をより広い社会や顧客に提供できるのか。そしてそのサービスを創造し、提供する有能な働き手をどのように確保し続けるのかは共通の課題であり、働き手に対して働き方の柔軟さの実現による人材の確保は欠かせない取り組みですが、年金制度改正を見てもそれらを実現するための対応はむしろ後退しています。

未来が持続していくためには、より大勢の国民が自らの社会性を認識し、より主体的に取り組まなければなりません。いつも通り社会の問題は自分の問題であります。そしてそれとは誰もが無関係ではいられません。より大きな社会の課題が自分の課題であると感じられる人が、大きく育つビジネスを発見出来るでしょう。成功することはたやすくありませんが未来を繋ぐ一員として、これからの人材、サービスを引き続きここ信州から共に発信していきましょう。