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社団法人21世紀ニュービジネス協議会

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藤森林

令和3年度活動方針

一般社団法人21世紀ニュービジネス協議会
会長 若林順平

この一年はコロナウィルスの蔓延により社会生活に大きな制限を受けました。社会活動、事業活動、当然我々のような団体も活動の低下を余儀なくされました。あれから一年、コロナは収束するどころかいまだ大きな課題を社会に投げかけています。社会は働き方を含め、少なからず変化しました。しかしながら感染拡大を防ぎつつ社会活動をどう維持していくかという課題についてあるべき姿は見えてきません。その中で代表的なものとしてのテレワークについては業種別に全く対応できていない、そしてできない業種もあります。そもそもテレワークとは働き方の一つの選択肢でしかなく、むしろテレワーク出来ないサービス業などについてどのようなセーフティーネットがふさわしいかについて全く議論がなされずにいる事に、政治の無力さすら感じます。

感染を恐れ都心のオフィス需要は下がり、さらにそれを利用してきた大手企業は、収益の悪化や必要性の低下から自社ビルを売却する企業も少なくありません。反面、まだまだ長野のような自然が豊かな地方でテレワーク働く人の出現も多くはありません。まだまだすべては過程にあり、顕在化するにはいましばらくの時間が必要なようです。このような末の近未来に我々はどのような付加価値を顧客や社会に提供できるのか。これからは我々から見えている顧客、商品の先にある社会を見通していかなければなりません。

その一つがSDGsに対する取り組みだと考えます。特にESG(Environment Social Governance)への取り組みについては、大手企業を中心としたサプライチェーンの中で、また公共にかかわる事業の中では間違いなく一つの中心的な考え方になってきます。わが長野県ではSDGsに対する取り組みを掲げる企業が多いことで知られています。我々が働く豊かな自然環境が持続可能なものとなっていくことを願う企業が多いのだと思います。しかし今後はそういったエモーショナルなことではなくカーボンオフセットゼロという具体的な目標を掲げ企業活動をしていくことが必須な社会が訪れます。

今現在、オリンピックの開催の是非もわかりませんし、この国難がオリンピックの開催により解決できるとは到底思っていません。政治は硬直し、思考停止に陥っています。しかし、我々日本の企業人はオリンピックという世界的イベントをコロナ禍においても開催すべく全力で向き合った日本という国、そして社会が今後の世界の基準となるような価値を示すチャンスととらえ、世界規模で直面しているこの困難から抜け出したときに我々らしい創意工夫をもって、しっかりと必要とされる人材、ビジネス、サービスを見つけ、作り出せることを願っております。